大正製薬ホールディングス（HD）は10月29日、2019年３月期第2四半期（４～９月）決算を発表し、医療用医薬品を扱う医薬事業は、薬価改定と長期収載品の大幅な減少が影響し、前年同期と比べ15.1％の減収となった。主要製品では、配合抗生物質ゾシンが4割減、抗生物質製剤クラリス、末梢循環改善薬パルクスが３割減だった。医薬事業全体では通期も同様の傾向で推移する見通し。

執行役員の北谷脩氏は、本町記者会での記者会見で「ジェネリックの動向（影響）が結構大きかった。開示していない（長期収載）品目の影響が大きかった」と振り返った。医薬事業売上高は397億500万円、前年同期と比べ15.1%減。同社で最も売上高が大きい新薬では、骨粗鬆症治療剤エディロールが126億円の1.9％増、SGLT-2阻害薬ルセフィは27億円の26.0％増、経皮吸収型鎮痛消炎薬ロコアは16億円、4.2％増と、新薬群は堅調だったが、ゾシン、クラリス、パルクスの落ち込みを吸収するには至らなかった。

医薬事業の通期計画では、売上高は825億円14.1％減。エディロールの2.4％増のほか、骨粗鬆症治療薬ボンビバ、ルセフィ、ロコアは二桁増だが、ゾシン、クラリス、パルクス、ジェニナック、オゼックスはいずれも二桁減と、減収要因が大きい。中でもゾシンは半減の48億円の計画となっている。

連結業績では、売上高の７割を占めるセルフメディケーション事業が2.3％減と医薬事業の不振を吸収せず6.6％減収。利益面では広告宣伝費、販売促進費を抑えたことなどによる販管費の減少、早期退職費用12２億円をカバーする関連会社株式売却益の計上により純利益は253.1％の増益を確保した。通期は減収増益の見込み。

早期退職者の内訳、「大正ファーマ」の組織等は非開示

大正製薬HDが同HDと国内グループ会社従業員を対象に実施した早期退職者募集に948人が応募したが、部門別の内訳や退職実施後のＭＲ数は開示しなかった。また、富士フイルムHDとその子会社の富山化学との業務提携を解消に伴い、明年４月に、現在の販売子会社である大正富山医薬品を「大正ファーマ」に名称変更するが、予定する売上規模、所属する予定ＭＲ数は開示しなかった。

大正富山医薬品が販売する大正製薬製品は約23製品で、４月以降の販売は大正製薬が行う。大正ファーマは大正製薬の医療用薬の情報提供・収集活動を専門に担うことになる。

【連結実績（前年同期比）　18年度通期予想】