医療経営のデータ分析サービスを提供するリーズンホワイ（塩飽哲生代表取締役 本社・東京都港区）は4月18日までに、2018年度診療報酬改定の影響度に関する独自調査の結果を発表した。それによると、新たに設定した「入院基本料１」を算定できる医療機関はわずか17％に止まることが分かった。算定要件のうち、影響の大きかった未達項目は「重症度、医療看護必要度」だった。

調査は、2016年度病床機能報告で「一般病棟7対1入院基本料」を算定している急性期病院1518施設を抽出し、このうち、①重症度。医療・医療看護必要度、②在宅復帰・病床機能連携率等の算出に必要なデータ、③平均在院日数－の3項目が全て報告されている1425施設を対象に行った。今改定で新設された「急性期一般病棟入院料１」の基準を満たしているかどうか分析したところ、全て満たした施設は239施設（17％）で、1170施設（82％）は1～2項目で未達となった。

分析結果をみると、「重症度、医療看護必要度」のみ未達が548施設（38％）、「在宅等復帰率」のみ未達が223施設（16％）、「平均在院日数のみ未達」が４施設（０％）、「重症度、医療看護必要度」と「在宅等復帰率」が未達が381施設（27％）、「重症度、医療看護必要度」と「平均在院日数」が未達が8施設（１％）、「平均在院日数」と「在宅等復帰率」が未達が6施設（０％）だった。なお、全て未達は16施設（０％）。

調査を行ったリーズンホワイによると、「2016年度の病床機能報告ベースのデータであるため、16年度以降に病床転換を行っている病院や、実績の大幅な変化があった病院があることが想定されるものの、今回の入院基本料１の設定は厳しさをうかがえる結果」とコメントした。