エーザイと米バイオジェンは10月23日、バイオジェンがアルツハイマー病（AD）治療薬として現在フェーズ３を進めているaducanumabについて、共同開発・共同販促を行うと発表した。承認、販売されれば、世界各地域における各社の強みに合わせ、地域ごとに利益配分を異なる割合にする仕組みを導入し、日本・アジア（中国、韓国除く）ではエーザイがaducanumabの売上を計上し、利益の80％を受領する。aducanumabは、早期の実用化を支援する厚労省の「先駆け審査指定制度」の対象品目で、病気の進行に関与しているとされるアミロイドβ（Ａβ）の蓄積を減らすことで、進行を抑制することが期待されている。

 

内藤晴夫CEOは24日に都内で行った発表会見で、「両社のフルコミットメントにより、ＡＤの次世代治療薬の創出に一層の拍車がかかることを確信している」と話した。

 

両社は2014年に、Ａβの蓄積を抑えるAD治療薬の共同開発・共同販促契約を締結。現在フェーズ３のBACE阻害薬「E2609」と、現在フェーズ２の抗体医薬「BAN2401」について提携契約を実施しているが、今回、オプション権となっていたaducanumabについても共同開発・共同販促を実施することにしたもの。エーザイによると、このオプション権の行使は、2018年度に判明する予定の「BAN2401」のフェーズ2結果に基づいて判断する予定になっていたが、前倒しした。

 

それによりエーザイは、同剤の研究開発費について2018年4月～12月までは15％を負担、19年１月以降は45％を負担する。また当初、バイオジェンが売上を計上し、利益配分は折半としていたが、今回のオプション権行使で見直し、エーザイが得る利益の割合は欧州では31.5％（売上計上はバイオジェン）、米国では45％（同）、日本・アジア（中国・韓国除く）では80％（売上計上はエーザイ）とした。

 

 

オプション権行使を前倒しした理由についてエーザイの内藤CEOは24日の会見で、▽ADに知見を持つ両社の協力によるaducanumabの開発加速と、他の2剤を含む成功確度の向上▽早期診断法の開発や早期診断からの治療開始の啓発、検診体制、薬剤の価値評価法など医療環境整備への早期着手の必要性▽Aβ仮説に基づく創薬への確信の深まり――を挙げた。ＡβについてはADの「主要な病因」と強調した。

 

薬剤の価値評価にも言及し、「認知症にかかる費用の８割は家族（の負担）やケアにかかる費用だ。メディカルなアセスメントによる評価だけでは不十分。社会的な費用の削減がどれだけの価値が期待できるのかというバリューアセスメントのメソッドをつくり上げていく必要がある」と訴えた。

 

また、エーザイとバイオジェンは、日本でバイオジェンが販売している多発性硬化症治療薬アボネックス、タイサブリ、テクフィデラについて共同販促を行うことでも合意した。両社が訪問する医療機関が重複しない形で実施し、売上増を図る。