安倍晋三首相は10月８日、都内で開催された第50回日本薬剤師会学術大会の開会式で祝辞を述べ、「地域における薬の専門家として、医療機関等と連携しつつ在宅医療、介護の一翼を担うとともに、安心して気軽に存在できる身近な存在として、病気の予防や健康づくりの面でのお力添えを期待している」と述べた。急速な少子高齢化が進む中で、「医療を取り巻く環境は変化してきている」と指摘。地域包括ケアシステム構築に医療現場・地域が動く中で、医療や介護が必要となる前の段階で、疾患への進行を未然に食い止め、健康増進に寄与する薬剤師の職能に期待感を示した。

内閣が今年６月に策定した成長戦略で健康・医療分野が一つの柱に据えられている。安倍首相は、「健康寿命を延伸し、健康長寿社会の実現を目指す」と改めて表明。医薬品・医療機器についても日本発の革新的新薬の早期実用化に取り組む姿勢を示した。薬剤師・薬局については、こうした環境変化の中で、「技術革新の恩恵を国民が正しく享受できるよう、その専門性を大いに発揮していただき、患者本位のかかりつけ薬剤師・薬局として活躍していただきたい」と述べた。地域包括ケアシステムの構築へと動く中で、医療・介護にとどまらず、「患者生活を支える専門家としての誇りと覚悟を持ちながら大いにご活躍いただくことを期待している」と述べた。


◎加藤厚労相　18年度調剤報酬改定でかかりつけ薬剤師の推進、機能に応じた評価を検討


加藤勝信厚労相も同日挨拶し、2018年度調剤報酬改定について、「かかりつけ薬剤師・薬局の活躍の推進や、薬局の機能に応じた評価について検討していきたいと思う」と述べた。

加藤厚労相は、高齢化に伴って、慢性期疾患が増加する中で、“治す医療”から“治し支える医療”へと転換が求められていると指摘。こうした中で、薬剤師は、「地域住民に寄り添うかかりつけ薬剤師・薬局として管理・指導を行うなどの機能を十分に発揮することが求められている。医薬品の供給拠点であると同時に、病気の予防や健康づくりの観点からも、安心して相談できる身近な存在として一層その役割を果たされることと期待している」と述べた。

厚労省は、患者のための薬局ビジョンを打ち出すとともに、2016年度調剤報酬改定では、かかりつけ薬剤師指導料を新設した。加藤厚労相は、「引き続き、先進的な取り組みを支援し、その横展開を進めるなど、かかりつけ薬剤師・薬局の推進に取り組む」姿勢を示した。