日本アルトマークはこのほど、後発医薬品の使用割合が数量ベースで75％以上であれば算定できる後発医薬品調剤体制加算（以下、後発調）の「加算区分２」の算定薬局数が、同65％で算定できる「加算区分１」を上回ったとの調査結果を発表した。直近17年７月調査では、保険薬局数全体に対する算定割合は、「加算区分２」が33.6％、「加算区分１」が30.1％となり、「加算区分２」が2.5ポイント上回った。前年同月の調査では、「加算区分２」の算定割合は22.9％、「加算区分１」は31.4％だった。要件がより厳しい「加算区分２」の算定割合が高くなった結果から、保険薬局での後発品の使用促進状況が見て取れる。

以下の関連ファイルから、後発調の算定薬局数の推移や都道府県別の状況をまとめた資料をダウンロードできます（９月15日のみ無料公開、その後はプレミア会員限定コンテンツになります）。

16年度調剤報酬改定では、後発調の点数はそのままに、算定要件を厳しくした。「加算区分１」（18点）の改定前の要件は数量ベースで55％以上だったが、改定で65％以上に引き上げた。「加算区分２」（22点）は同じく65％以上→75％以上に引き上げた。

同社はこの調査を３か月ごとに実施しており、「加算区分２」の算定割合が「加算区分１」を超えたのは17年４月調査だったという。４月調査では「加算区分２」は31.8％、「加算区分１」が30.5％で、「加算区分２」が若干上回った。そして、今回の17年７月調査ではその差がさらに広がった。

■算定区分を引き上げた薬局多く

17年７月調査を詳細にみると、後発調の算定薬局数は３万7213軒で、保険薬局数全体の63.7％を占めた。１年前の16年７月調査では同３万1457軒、54.3％――だったことから、この１年間で後発調の算定薬局は5000軒以上増えたことになる。

都道府県別にみると、後発調の算定割合が全国平均（63.7％）を上回ったのは30道県、保険薬局数が多い東京、神奈川、大阪はいずれも全国平均以下だった。算定割合が最も高い沖縄85.6％と、最も低い徳島36.9％との間には48.7ポイントの差があったが、１年前の調査でも最も高い沖縄、最も低い徳島との構図であり、その差も今回調査とほとんど変わらなかった。

17年７月調査で「加算区分２」を算定した薬局数は１万9625軒、「加算区分１」は１万7588軒だった。「加算区分２」の算定薬局数は１年前と比べ、静岡以外の46都道府県で増加していた。また、１年前に後発調の算定がなかった薬局の約２割が今回、新たに後発調を算定。さらに、１年前に「加算区分１」だった薬局の約３割が今回、「加算区分２」を算定したこともわかった。

日本アルトマークは、「新たに算定した薬局より、算定の加算区分を引き上げた薬局の割合が多いことから、もともと算定していた薬局がより積極的に後発品の使用を勧める努力をしていると考えられる」と分析している。