塩崎恭久厚労相は2月18日、東京都内で開催された日本医療政策機構主催「医療政策サミット2017」で基調講演し、「医療の質を上げ、医療の生産性をあげる改革を徹底的に行う」と述べ、社会保障給付費100兆円のうち、40兆円の医療と10兆円の介護について成長と好循環を実現するモデルの構築に注力する考えを強調した。また昨年末に4大臣合意した薬価制度改革の基本方針に触れ、「製薬産業は護送船団をやめるべき」と明示した。

塩崎厚労相は、「これまでの日本の人口政策は失敗だったのでは。これは根深い問題を抱えている」と問題提起した。この背景として、①人口減少、②高齢化、③少子化、④労働生産人口の減少－が重なり、先進国の中で特異的な状況にあると指摘。人口ピラミットでみても、2050年に逆三角形になるのは先進国で日本のみとし、「人口問題の宝庫だ」との現状認識を表現した。

ただ、「こうした状況に世界は注目している」とも述べ、「課題先進国の日本がどのように保健医療、介護を改革するか。皆に真似してもらえる成功モデルを策定しなければならない」と強調した。その上で、社会保障給付費の約半分を占める医療と介護の改革は、「まだまだやらなければならないことが多い」とし、「医療の質を良くし、生産性を上げることは、コストセーブすることにつながる。これを徹底的に行う」と述べ、改革の断行を表明した。

塩崎厚労相はまた、「いかに最少の国民負担で持続可能で質の高い健康、医療、介護を一気通貫で考えることが大事だ」とも述べ、それぞれのデータを統合し、利活用できる医療ＩＣＴの推進やデータへルスに注力する考えを表明。「保健医療データプラットフォーム」を構築し、2020年度から本格稼働させるとした。さらに塩崎厚労相を本部長とした「データへルス改革推進本部」を省内に立ち上げ、がんゲノムや保健医療分野におけるAI（人工知能）活用などの議論に着手したことを報告した。

このほか保険者とその受託者である審査支払機関についても、業務集団から「自ら行動する頭脳集団」に抜本改革するとし、都道府県が保険者協議会を通じて責任をもてるようにしなければならないとの見解を示した。

◎薬価制度改革は４つの考え方で議論

薬価制度改革についても触れ、「毎年改定ということで大騒ぎになった」と述べながらも、昨年末に合意した基本方針に基づき、①イノベーションの推進、②国民皆保険制度の堅持、③医療の質の向上、④国民負担の軽減－の４つの考え方でやって欲しいと強調。特にイノベーションの推進については、「製薬産業の護送船団はやめよということだ」と説明した。さらに、ワクチン産業についても、「これからは護送船団はやめて、世界に貢献できる強い産業にならないといけないと考えている。世界のワクチンメーカーの規模は大きい。日本のように何百億程度の企業は無い。研究開発などをしっかりやらないといけない」と強調した。