米国研究製薬工業協会（PhRMA）は1月31日、PhRMAのStephen J Ubl理事長兼CEOや大手製薬企業CEOが同日、ドナルド・トランプ大統領との官民対話を受け、「前向きで生産的なのものだった」と評価する声明を発表した。

Ubl理事長兼CEOによると、世界における米国の競争力強化、米国での雇用創出、世界をリードする米国バイオ・医薬品産業の維持のほか、各国と公平な立場で貿易協定の締結、投資促進を目的とした税制改革、米国での雇用創出、経費増とイノベーションを遅延させるばかりの時代遅れの規制撤廃などがテーマになったという。同理事長兼CEOは、「これらの政策が具体化すれば、バイオ・医薬品産業は成長し、今後10年間で35万人に上る雇用が生まれることを信じている」と話した。

「我々医薬品業界は、医薬品の手ごろな価格となっていないことやそのアクセスについての懸念を真摯に受け止めている」と指摘。「我々は、市場本位のシステムをさらに前進させるため政権と共に取り組んでいくことを表明した」と話した。さらに、現行ヘルスケアシステムは価値を重視したヘルスケアシステムに進化しなければならないと指摘、「我々はその（進化の）ために、民間企業による、より良い取引を禁じている規制や法律を変える必要がある」と規制改革に前向きの姿勢を示した。この発言は、政府と企業の価格交渉を禁じているメディケア（公的高齢者保険）における規制などを念頭に置いたものと見られる。

同日は、PhRMAのStephen J Ubl理事長兼CEO、Eli Lilly社のDavid Ricks CEO、米Merck社のKen Frazier CEOらがトランプ大統領、Mike Pence副大統領および上院エネルギー・商業委員会（HEC）のGreg Waiden委員長（共和党、オレゴン州選出）と会談した。