編集長沼田佳之政府が６月16日に閣議決定した骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針2023）では、医薬品関連として、創薬力強化に向けて「研究開発型のビジネスモデルへの転換促進」を行う方針が明示された。ドラッグロス・ドラッグラグが指摘される中で、国は内資系大手製薬各社に対し産業構造の転換を促した。バイオ創薬の主戦場が欧米市場や中国に移る中で、日本の製薬産業も、革新的な医薬品や再生医療等製品の開発強化など、研究開発型ビジネスモデルへの転換が求められているのだ。厳しい見方をすれば、生存競争で勝ち残る企業にインセンティブを与え、負けると再編を促す「優勝劣敗」モデルに通じるようにも読み取れる。ここ最近、製薬各社の早期退職優遇制度の導入の取材に出くわす機会がある。こうした制度を導入する企業の多くは、まず...