環境に配慮し、営業車をＥＶ車やハイブリッド車（ＨＶ車）への切り替え業が徐々にだが、浸透してきている。ミクス編集部の調査によると、「将来的に営業車はＥＶ車としたい」は11社、「将来的に営業車は全てＥＶ車とする計画だ」は３社だった。一方で、ＥＶ車の車両調達そのものにもハードルがあることに加え、急速充電が未整備な地域が数多くあるなど、浸透に向けては、越えるべき課題も多いのが現状と言えそうだ。ＭＲが日々の営業活動に利用するＥＶ車の導入割合は46％（2022年末時点、850台/1854台）――。アストラゼネカは４月13日の会見で、こう発表した。営業車におけるグリーンフリート（ＥＶ、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車）の割合は95％（1761台/1854台）にまで高めた。「2025年までにグローバ...