日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は４月22日、行政処分を受けた共和薬品について、「正会員の資格停止（５年間）」の措置としたことを発表した。21日の理事会で決定した。会員資格停止期間は４月21日から、27年４月20日までの５年間。GE薬協の澤井光郎会長（沢井製薬）名の文書で、「大変重く受け止めている。患者様をはじめ、関係者のみなさま方に対して心よりお詫び申し上げる」としている。

共和薬品は、大阪府、兵庫県、鳥取県から３月28日に、承認書と異なる製造を行ったとして業務停止および業務改善命令などの行政処分を受けていた。

GE薬協は、措置の通知に当たり、共和薬品に対し、コンプライアンス体制の一層の強化と再発防止の徹底に努めることを要請。また、定期的な改善状況の報告を求めた。改善状況により、正会員の資格停止期間の短縮も考慮するとしている。

◎GE薬協　相次ぐ行政処分も「これまでに直ちに対応できることはすべて実施した」

GE薬協は会員各社が相次いで行政処分を受けるなかで、2020年12月以降、様々な取り組みを行ってきたと説明。「現在、ジェネリック医薬品を製造販売する業界として、信頼回復に向けた取組みや課題の対応に不退転の決意で臨んでいる。当協会の会員会社において、コンプライアンス・ガバナンス・リスクマネジメントを強化し、品質問題やそれによって供給問題が連鎖的に起こることのない状況を作り出さなければならないこと、国民の皆様、関係者の皆様が抱いておられるジェネリック医薬品に対する不信感を解消しなければならないと考えている」と説明。

今年３月にはこれまでの取り組みを公表。「これまで、当協会として直ちに対応できることや必要な体制作りを行い、会員会社におきましても直ちに対応しなければならないことは全て実施した」としている。

そのうえで、「今後、会員会社における体制を更に強化し、各社の責任のもとで取組みを継続・強化していくとともに、当協会は信頼回復に向けた取組みを広く呼びかけ、協会の枠を超えた幅広い活動を行うなど、失ったジェネリック医薬品の信頼を回復すべく取り組む」としている。