フィリップス・ジャパンの堤浩幸社長は12月8日に都内で開催した事業戦略発表会で、インテグリティ・ヘルスケアと革新的な遠隔医療ソリューションの共同開発で資本業務提携したことを明らかにした。ヘルスインフォマティクスでの連携強化を目的としたもの。堤社長は、インテグリティ・ヘルスケアの疾患管理システム「YaDoc」をフィリップスの在宅ケアソリューションと統合させ、「在宅医療のスタンダードモデルとなるものを一緒になって作っていきたい」と意気込んだ。

すでに両社は、在宅呼吸ケアの領域で、遠隔モニタリングとオンライン診療をサポートする遠隔医療システム「eHomeCare（イー・ホームケア）呼吸管理プログラム」の共同開発を手掛けてきた。同プログラムはYaDocをベースとしており、患者はアプリをダウンロードすることでオンライン診察を簡便に受けることができる。今回の資本業務提携は、これまでの実績を活かし、このプログラムにフィリップスの「睡眠時無呼吸管理プログラム」、「心不全管理プログラム」、「抗がん剤服薬管理プログラム」を追加した「統合版eHomeCare」の展開を予定している。

◎デジタル変革をドライブする統合データの活用に注力

堤社長は事業戦略発表会で2022年戦略を紹介した。同社はデジタル変革をドライブする統合データの活用に注力する。まさにヘルスインフォマティクスを事業戦略の軸に据えるものだ。戦略フォーカス領域には、遠隔医療システム「eHomeCare（イー・ホームケア）」も位置づけられ、患者や消費者と病院やサービス提供者との接点の仮想化や非接触バイタルサインの測定を含む遠隔医療・遠隔モニタリングのサービス事業化も盛り込まれている。

堤社長は、新型コロナによって遠隔医療や遠隔モニタリングの活用が加速すると見通す。また、患者との物理的な接触の無い中でのケアの提供が通常になると指摘。さらに、ケアの提供が地理的な制約や、医療圏といった境界から解放されるなどの変革が目前に迫っていると表明した。その上で、新たな価値創造を実現する統合データを活用したビジネスの展開に期待を寄せた。