厚労省は12月３日午前の中医協総会に、平均乖離率が約7.6％（薬価と市場実勢価格との差）との薬価本調査（2021年９月取引分）の速報値を示した。初の中間年改定となった前年の調査では8.0％、前回の通常改定の19年は8.0％で、21年は直近２年と比べて乖離率は0.4ポイント縮小した。前回改定では、コロナ禍の影響を勘案し、調整幅２％に一定幅0.8％を上乗せした。薬価調査結果が中医協に報告されたことで、22年度薬価・診療報酬改定をめぐる議論は年末の予算編成に向け、「改定率」をめぐる攻防が本格化する。

文末の「関連ファイル」に、09年以降の医薬品価格調査の速報結果の推移の図表を掲載しました。12月３日のみ無料公開、その後はプレミア会員限定コンテンツになります。

20年調査による投与形態別の乖離率は、内用薬8.8％（20年調査＝9.2％、19年調査＝9.2％）、注射薬5.6％（同5.9％、6.0％）、外用薬7.9％（同7.9％、7.7％）。

今回の薬価調査を報告するにあたり安藤経済課長は、独立行政法人国立病院機構が発注する医療用医薬品入札において、談合を行ったという疑いで、医薬品卸6社が公正取引委員会に調査を受けていることを報告。まだ「調査段階である」としながらも、適正な市場実勢価格を把握するという観点から、「今回の薬価調査の集計にあたり、公正取引委員会の調査対象となった医薬品卸6社と独立行政法人国立病院機構の取引データについては、念のため除外して集計した」と説明した。

主要薬効群別の乖離率は以下のとおり（カッコ内は20年調査、19年調査）。

内用薬：▽その他の腫瘍用薬4.6％（同5.1％、5.1％）▽糖尿病用剤9.0％（同9.5％、9.9％）▽他に分類されない代謝性医薬品8.2％（同9.1％、9.0％）▽消化性潰瘍用剤11.2％（同11.7％、12.3％）▽血圧降下剤11.9％（同12.1％、13.4％）▽精神神経用剤10.1％（同9.7％、10.0％）▽血液凝固阻止剤5.3％（同5.3％、5.6％）▽その他の中枢神経系用薬11.4％（同10.4％、8.6％）▽高脂血症用剤12.5％（同13.8％、13.9％）▽その他のアレルギー用薬12.2％（同13.6％、13.6％）――。

注射薬：▽その他の腫瘍用薬5.0％（同5.3％、5.0％）▽他に分類されない代謝性医薬品6.6％（同6.7％、6.3％）▽血液製剤類2.5％（同3.0％、3.3％）▽その他のホルモン剤（抗ホルモン剤含む）7.5％（同7.9％、7.8％）▽その他の生物学的製剤3.3％（同3.3％、3.8％）――。

外用薬：▽眼科用剤8.5％（同8.4％、8.0％）▽鎮痛・鎮痒、収斂、消炎剤8.7％（同8.6％、8.9％）▽その他の呼吸器官用薬7.2％（同7.6％、6.8％）――。

後発医薬品の数量シェアは約79.0％で、前年調査から0.7ポイント増となった。

◎支払側・間宮委員　卸6社の談合疑い「患者にとって大きな負担になる可能性がある」

薬価調査を受けた議論では支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）が、「前回改定の際に、コロナの影響で価格交渉のスタートが遅れて、乖離率が20年と19年とで同じ水準だったという意見もあったが、今回も見る限り毎年改定になっても、こうした状況は続くのではないか」と指摘した。

一方、支払側の間宮清委員（日本労働組合総連合会「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）は、医薬品卸6社の談合疑いに触れ、「根本的に考え直すべきだ。患者にとって大きな負担になる可能性がある。本当の意味できちんとした議論を妨げることになる。二度と起きないようなことに着手して欲しい」と訴えた。これに対し安藤経済課長は、「こういったことを二度と起きないように、企業のコンプラ意識を高めることをしっかり行っていきたい」と応じた。

◎安藤経済課長「仮に事実なら公正で自由な競争を通じた価格形成を阻害する行為」

安藤経済課長は薬価調査結果の発表に先立ち、独立行政法人国立病院機構が発注する医療用医薬品入札において、談合を行ったという疑いで医薬品卸業者6社が公正取引委員会に調査を受けていることを報告した。安藤課長は、「現在も調査が進められている状況の中で、談合の事実認定はされていないが、仮に疑いが事実であれば、公正で自由な競争を通じた価格形成を阻害する行為であって、医薬品卸業者を所管する立場として誠に遺憾である」と述べ、「厚労省としても業界指導を含めて全力で対応する。今後その状況についても中医協に報告する」と強調した。