一定以上収入のある後期高齢者の医療費窓口負担を２割に引き上げることなどを盛り込んだ医療保険制度改革関連法案は５月７日、衆議院厚生労働委員会は採決が行われ、賛成多数で可決した。自民・公明両党に加え、日本維新の会、国見民主党が賛成した。一方、立憲民主党と共産党は、負担増による受診控えなどに懸念を示し、さらなる審議を求めたが、今国会での成立を目指す与党が採決に踏み切った。今週中にも衆議院本会議で、採決が行われる見通し。

75歳以上の後期高齢者では、医療費の窓口負担は、現役並み所得の人を除き、原則１割となっている。改正法案では、年収が単身で200万円以上、夫婦で320万円以上の世帯などの条件を満たす約370万人の窓口負担を2022年度後半から２割に引き上げる。急激な負担増を抑えるために、外来受診の負担増加額を月最大3000円とする３年間の経過措置を設ける。団塊世代が後期高齢者に入るなか、支え手である現役世代の人口が減少するなかで、現役世代の負担を軽減し、社会保障の持続可能性を高める狙いが込められている。