ラニチジン製剤の後発品を発売する製薬企業10社は10月15日までに、医師から処方され患者の手元にある当該製剤も回収するとし、治療薬の変更やそれに伴う代替薬剤費（調剤費含む）、再診料、交通費などについて費用負担することを各社のホームページで公開した。先発品のザンタックを製造販売するグラクソ・スミスクライン（GSK）が先週10日付で同様の措置を先行的に行っていた。15日夕には各社が「ラニチジンに関する重要なお知らせ」をホームページに公開。それぞれ患者対応窓口と費用負担専用ダイアルを掲載し、患者が治療薬変更に伴い発生する費用の項目や精算手順などについての情報提供を開始した。

15日付で対応方針を公開したのは、小林化工、沢井製薬、鶴原製薬、東和薬品、日医工、ニプロ、日本ジェネリック、マイラン製薬、陽進堂の９社。唯一、武田テバファーマは10日付で同様の措置を公開していた。ラニチジン製剤をめぐる問題は、海外当局からラニチジン製剤および原薬から発がん性物質N-ニトロソジメチルアミン（NDMA）が検出されたとの報告を受け、販売企業が全ロットの自主回収を行っていた。ただ、10日付でGSKが患者への対応方針を先行的に公表したことから、ジェネリックメーカー各社も医療機関や薬局で混乱生じる可能性があると判断し、各社が足並みを揃える形で対応方針を公開するに至った。

◎厚労省経済課から各社に「代替薬切り替えの費用負担について連絡」

武田テバファーマは、医療関係者向け「お知らせ」への追記（10月10日付）の中で一連の経緯を説明している。それによると「10月9日、厚労省医政局経済課からラニチジン製造販売元メーカー各社に対し、代替薬に切り替える際の費用負担についての連絡があった」と説明。同省からの連絡内容を踏まえ、代替薬に切り替える際に生じた諸費用について負担することになったことを明らかにした。なお、同社は治療薬変更に伴う患者の費用負担について、医療機関における再診料、処方箋料等、薬局における調剤料、薬剤料などをあげている。

◎GE各社「社会的情勢を考慮」

また、15日付けで対応方針を公表したジェネリックメーカー各社も、患者向けの「お知らせ」の中で、「ラニチジン製剤の各製造販売企業において患者様への対応が統一されておりませんでした。この度、社会的情勢を考慮し、患者様のお手元にある製剤につきましても回収することといたしました」と説明している。治療薬変更に伴う費用項目は、①代替薬剤費（調剤料含む）、②代替薬剤処方のため発生した再診料、③代替薬処方のために発生した交通費－とする。なお、交通費については一律3000円の企業と実費の企業とに分かれている。