日本一般用医薬品連合会は6月24日、セルフメディケーション税制の認知度が７割超との調査結果を公表した。認知度は進む一方で、利用したいとの回答は１割にとどまったうえ、むしろ低下傾向で、課題が憂き浮彫りとなった。日本一般用医薬品連合会は同日のプレスセミナーで、セルフメディケーション推進に向け、対象品目の拡大や、年間購入金額の下限の引き下げなどを訴える税制要望を７月中にも厚労相宛に提出する考えを示した。

調査は19年3月、約16万人を対象にインターネットを通じて行った。その結果、セルフメディケーション税制の認知度は71.3％と、導入直前の16年11月に行った調査と比較して46ポイント伸長した。一方、利用の意向については11％となり、18％となった16年11月の調査から、低下傾向だった。

利用に際して重視する点に関する質問では、セルフメディケーション税制による控除を実際受けた人では、「申告対象となる品目の拡大」との回答が72.1％と最多だった。一方、医療費やセルフメディケーション税制による控除を受けていない層では、「年間の購入金額の下限が下がること」を重視した人が5割程度だった。

セルフメディケーション税制は、21年12月までの時限措置。日本一般用医薬品連合会では、「来年の税制改正要望が訴えのタイムリミット」として、例年行っている調査を5か月前倒し、要望活動を活発化させている。