自民党厚生労働部会・社会保障制度調査会・雇用問題調査会合同会議は12月11日、流行の拡大が続く風疹対策として、18年度第2次補正予算案に追加的に17億円を盛り込む方針を了承した。風疹は、「39～56歳の男性」の抗体保有率が低く感染リスクが高いとされる。厚労省はこの世代を対象に抗体検査の補助を行う。18年度予算の活用分を含めると、計30億円の予算計上となる。

厚労省は合同会議に対し、風しんに関する追加的対策の骨子案を示した。それによると、2019年から21年度末まで約3年間、同世代を対象に抗体検査とワクチン接種を原則無料にする。対象は、1962年4月2日～79年4月1日の間に生まれた、現在39～56歳の男性約1610万人。定期接種の機会がなかったため、抗体保有率が他の世代より低く、患者数の拡大の一因となっていると指摘されていた。まずは抗体検査を受けてもらい、陰性だった人に接種を行う。

◎2020年東京オリパラまでに抗体保有率85％への引き上げ目指す

骨子案ではあわせて、企業の定期健診などの機会を活用した抗体検査や、夜間・休日に検査や予防接種を実施できる体制の整備にも取り組むとした。厚労省では、現在約80％に留まる同世代の抗体保有率を、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックまでに85％、20年度末までに90％以上に引き上げることを目指す。

◎2013年に次ぐ大流行に　対策急ぐ厚労省

国立感染症研究所によると、2018年の患者数は計2454人。大流行となった2013年に次いで2番目に多く、関東地方以外の地域にも流行が拡大している。このため厚労省では、ワクチンの重点流通地域に大阪、福岡を加え、東京、千葉、神奈川、埼玉、愛知を合わせた7都府県とするなど対策を講じてきた。

風疹は感染しても発熱や発疹で済む場合が多いが、妊娠中の女性が感染すると、赤ちゃんが難聴や白内障などの症状が出る先天性風疹症候群（CRS）を引き起こす恐れがある。米国では妊婦の一部に、日本への渡航を自粛するよう求めるなど、波紋が広がっていた。