Special座談会今後3年間の猶予期間での活動がカギマーケット変化への対応、ビジネス創出、地域医療への挑戦2018年度からは医薬品産業は激動の時を迎える。これまでの定石が通用せず、新たなビジネスモデルの構築が必要になる。厚労省は、高齢化のピークを迎える2025年に向け、高騰する医療費・薬剤費の適正化を目的とした施策を相次いで展開する。その代表格が「地域包括ケアシステム」の構築であり、2018年４月実施の診療報酬改定は、これを実現するための試金石に位置づけられる。また、「薬価制度の抜本改革に関する基本方針」、厚労省が今後策定する「医薬品強化総合戦略」（改訂版）では、国は、医療用薬の流通改善をこれまで以上に強力に進める構えである。流通改善を加速させるため国主導でガイドラインを策定し、製薬企業、...