四病院団体協議会（四病協）は８月18日、加盟団体に対し、地域医療施策を検討するために都道府県が設置する「協議の場」に参加するよう通知で要請した。地域医療構想や、医療計画と介護保険事業計画の整合性確保などについて地域の実情を反映させるために設置されるものだが、参加要請がないケースもあるとして、病院団体から積極的に参加表明するよう求めた。

通知は、四病協を構成する日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の各会長名で発出されたもの。通知によると、病院団体が「協議の場」に参加できていない地域もある。参加しないままだと「病院現場から遊離した政策決定がなされないとも限らない」として、四病協として一致して、加盟病院団体に対応を求めることにした。

設置の動きがある「協議の場」として挙げたのは、▽「地域医療構想調整会議」▽専門医制度について地域医療に配慮した研修体制を協議する「都道府県協議会」▽地域で必要とされる医療の確保について必要な施策を定める「地域医療対策協議会」▽医療計画と介護保険事業計画の整合性確保の「圏域連携会議」▽医療事故調査制度と関連する「支援団体等連絡協議会」――。