日本含む製薬22社 がん、心臓病など非感染性疾患に共同で対策 低・中所得国対象
公開日時 2017/01/19 03:51
日本を含む製薬企業22社が、低所得国や低中所得国を対象に、がんや心臓病、糖尿病など非感染性疾患の予防とケアを推進するグローバルイニシアティブ「Access Accelerated」を共同して立ち上げた。非感染性疾患による死亡のおよそ80％が低所得国、低中所得国で発生していることから、世界銀行グループ、国際対がん連合（UICC）と連携し、2030年までに非感染性疾患による早期死亡件数の１／３を減少させる国連目標の達成を目指し、取り組む。
これは１月18日、スイスのダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で発表されたもの。それによると、がん、心臓血管病、慢性呼吸器疾患、糖尿病、精神疾患を含む非感染性疾患は、世界の主要な死因で、感染症とともに、二重に負担を強いる要因となっている。そこで、このイニシアチブに加盟する各企業は、非感染性疾患に向けた100件以上のプログラムを通じて、疾患予防、診断、治療を改善するため、現地での取り組みを実施する。当面３年間はプログラムを開発し、展開。合計5000万ドルの共同イニシアティブと加盟各社のプログラム拡大を通じて対策を進める。
加盟企業は、アステラス製薬、アルミラル、イーライリリー、エーザイ、MSD、グラクソ・スミスクライン、サノフィ、塩野義製薬、ジョンソン・エンド・ジョンソン、大日本住友製薬、セルジーン、第一三共、武田薬品、中外製薬、ノバルティス、バイエル、ファイザー、ブリストル・マイヤーズ スクイブ、メナリーニ、メルクセローノ、ロシュ、ユーシービー。日本製薬工業協会（JPMA）、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）、国際製薬団体連合会（IFPMA）も団体として加盟する。事務局はIFPMA。