社会保障審議会医療保険部会は９月29日開かれ、高額療養費制度について一般所得の70歳以上の自己負担の上限額引き上げなどをめぐり議論がなされた。委員からは、「制度の持続可能性を考えれば負担能力に応じた負担を求めるべき」など、負担上限額引き上げに理解を示す意見が大半を占めた。厚生労働省は、議論をすすめ、年末までに結論を出す。早ければ2017年度からの施行も視野に入るが、課題も少なくない。国民健康保険の財政運営責任の都道府県への移管が2018年度に迫る中で、システム改修など現場での対応を考慮すると、2017年度中の施行は難しさをはらむ。政府与党内からの反対も見込まれる中で、施行時期などは不透明で、今後の焦点となりそうだ。

高額療養費制度の見直しは、政府の経済財政諮問会議が昨年12月に閣議決定した「経済・財政再生計画改革工程表」に、今年度中に具体的な内容を検討することが盛り込まれている。この日の社保審でも、これを受け議論がなされた。


◎70歳以上現役並み所得で負担上限額引き上げ　日医は反対


この日焦点となったのは、70歳以上で“現役並み（370万円以上）”の所得がある場合の負担上限額引き上げだ。外来受診でも、受診頻度を考慮して、70歳以上にのみ負担上限額を設けた「外来上限特例」も論点にあがった。

70歳未満については、所得に応じたきめ細かな負担上限額を定めている。年収が370万円以上では、３区分に分かれ、段階的に負担が重くなる。一方、70歳以上では１区分しかなく、同様の所得がある現役世代の負担額としては最も低い８万100円+１％（月）で頭打ちになる。また、70歳以上では、受診頻度が多いことなどを踏まえ、外来上限特例が設けられている。


この日の社保審では、「年齢による差異は設けず、現役世代と同等にすべきだ」（藤井隆太・日本商工会議所社会保障専門委員会委員）、「負担能力にある程度あった応分の負担をすることは今後将来を考えたときに必要」（横尾俊彦・全国後期高齢者医療広域連合協議会会長）など、所得に応じた負担を求める声があがった。健康保険組合連合会の白川修二副会長は、これまでの議論でも、70歳以上の負担上限を見直すべきだという意見が大半だったとの見方を示した上で、「具体案を出していただき、具体的に議論すべき段階だ」との見方を示した。

一方で、日本医師会の松原謙二副会長は、「お金のある人は支払うべきだというのが公平だという論調だが、高齢というだけでも弱い立場だ。弱い立場の人に負担をかけるのは反対だ」と明確に反対の姿勢を示した。


そのほか、「経済力の差で医療へのアクセスの阻害はあってはならない」など、低所得者への配慮を求める声もあった。


◎外来上限特例　意見分かれる


外来上限特例については、意見が分かれた。健康保険組合の白川修二副会長は、外来がん化学療法の増加していることなどから、外来での医療費が高額になっていると指摘した。その上で、「廃止というのが筋ではないか。外来も入院も合わせてどうするんだということが素直なやり方ではないか」との考えを示した。一方、日本薬剤師会の森昌平副会長は、「安心して医療にかかれること、受診行動を考えると外来上限特例については、検討すべきだ」と述べた。


こうした中で、課題となるのが、施行時期だ。特に、システム改修には一定の時間的な余裕が必要になる。国民健康保険中央会の原勝則理事長は、「負担能力に応じた高額療養費の見直しは良いと思う」とした上で、「制度が複雑になっているので、事務処理能力に配慮いただく必要がある」と説明。2013年に高額療養費を見直した際には、見直し後から施行までに１年間の猶予期間を設けた。今回は、さらに2018年度に国保の実施主体が市町村から都道府県へと移管される。「国保については半世紀ぶりの改革がある。連合会市町村は、準備に取り組んでいる。準備に支障がないように配慮していただきたい」と述べ、理解を求めた。