厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課の磯部総一郎課長は９月25日、都内で開催された日本女性薬局経営者の会（JLIPA）で講演し、医薬品の使用・選択が「事実上メーカーに支配されているのでは」と述べ、製薬企業のＭＲを通じたディテーリングに問題意識を示した。今後の医薬品使用・選択の方向性については、医師と薬剤師がそれぞれの職能を発揮して協働し、最適な薬剤を選択することが中心となる姿に改めるべきだと強調した。一方、製薬企業は、これまでの個々の医師に注力したプロモーションから、「医療機関や地域」を軸とした活動にすべきだとした。情報提供を行う必要はあるものの、ＭＲを介す必要はなく、情報収集、副作用報告を中心とした活動に改めるべきだとした。

磯部課長は、ＭＲからのディテーリングが処方に影響を与えていることを問題視。「よく訪問しているＭＲがいい奴だとかいう理由で薬が選ばれていたらおかしい」と強調した。その上で、医薬品の使用・選択に際しては、医療機関や地域で、医師と薬剤師が、個々の医薬品の特徴や比較などの「情報を取捨選択し、専門的なディスカッションをして進めるのがあるべき姿」（文末の関連ファイル参照）との考えを表明した。こうした方向性を実現するためには、「インセンティブをつける仕組みを作ることで、こういうことがし得るのではないか」との考えも示した 。

一方で、製薬企業は「情報提供を行う必要はあるが、（ＭＲが）行く必要はない」と述べ、ＭＲを介さずに情報提供を行うことが必要だとの考えを示した。さらに、ＭＲを増やして営業活動を行った企業に対して薬価を引き下げる、いわゆるＭＲ減算の仕組みなども一考だとした。

また、「ジェネリックは極端にＭＲを減らすビジネスモデルの試金石だと思った」と述べた。


◎地域包括ケア時代の薬剤師像　生活の一部に存在する医療専門職として役割発揮を


今後の薬局像については、地域包括ケアシステムの中で、「医療者でありながら、商店街にあるというのは大きい」述べた。生活の一部である商店街に、医療に根差した専門職がいることで、「患者は、（求めるサービスが）医療か介護かもわからない。そういう人たちに手を差し伸べてあげる立場にいるのが薬局だ」と述べ、日常生活に根差した場所に存在する薬剤師が、地域包括ケアシステムの中で要の存在となることに期待感を示した。

これまでに検討事項にあがったものの、実現には至っていないが、慢性疾患でのリフィル処方せん調剤や箱渡し調剤などは薬局の業務を変える最大のチャンスとの見方も示した。