経済産業省と東京証券取引所は3月25日、健康経営に優れた上場企業を選定する「健康経営銘柄」22社を発表した。医薬品からはロート製薬が選ばれた。健康経営銘柄とは、東証上場企業のうち、従業員の健康管理を経営的な視点で実践している企業を業種区分ごとに１社選定して紹介するもの。安倍内閣が推し進める「日本再興戦略」の一環として、今回が初の取り組みとなる。

経済産業省は今回の健康経営銘柄の選定にあたって、全ての上場企業に対し、「従業員の健康に関する取り組みに関する調査」を実施した。その上で、①経営理念・方針、②組織・体制、③制度・施策実行、④評価・改善、⑤法令遵守・リスクマネジメント－の５つの側面からスコアリングを行った。選定基準は、同調査結果の総合評価が上位20％以内であることに加え、ROEが過去3年間の業績平均を上回ることや、重大な法令違反などがなかったことをあげている。医薬品からはロート製薬が選出されたほか、食料品からはアサヒグループホールディングス、化学からは花王が選ばれた。

◎経産省ヘルスケア産業課「健康経営と健保の連携が不可欠」

経産省商務情報政策局ヘルスケア産業課は健康経営銘柄を選定する政策的な意義について、「健保組合が負担する医療費総額は約7兆円であるが、企業との協力は手薄で、医療費の抑制につながる効果的な保健事業ができていない」と指摘。「企業トップの経営課題として認識されていないことが原因であり、健康経営と健保の連携（コラボヘルス）が不可欠だ」と強調している。また、厚労省の「医療費適正化」（データヘルス計画）の取り組みとも連携し、効率的な医療制度の構築にも貢献するとした。