厚生労働省医政局経済課の城克文課長は11月13日、東京都内で開催された卸連セミナーで講演し、今年9月の医療機関と卸間の価格妥結率が前年同月比19.1ポイント増の92.6％になったと報告した。これは4月の診療報酬改定で妥結率50％以下の病院や調剤薬局を対象とした「未妥結減算」の影響が多分に表れている。ただ、城課長は妥結率の高さと裏腹に、「単品単価の比率が下がっているのでは意味がない。これで薬価毎年改定ができると言われることには腹が立つ」と述べ、流改懇の場で流通当事者それぞれの意見を聞きながら妥結の中身などを詳しく精査する必要性を強調した。

この日の講演で示した価格妥結状況調査結果（2014年9月）によると、200床以上の病院の妥結率は93.9％（前年同月比43.7ポイント増）、20店舗以上のチェーン薬局は96.7％（同44.8ポイント増）となった。

この結果について城課長は、「薬価調査のある年の同時期と比べても妥結率が高い。本当に現場は苦労されたのだと思う」と述べた。ただ妥結率の高さだけ捉えると、「そのストレス、疲弊感が数字に表れていないのでは」と疑問視。「（卸、医療機関の）双方で妥協しても、本当に納得いく妥結だったのだろうか。時間切れの妥結ではなかったのだろうか。また妥結にあたって単品単価をやっている時間がないとして総価で妥結しているようなケースはどうなのか」と述べ、特に単品単価取引の比率が下がっているようなことがあっては今後の薬価調査にも影響するとの強い問題意識を表明した。

◎薬価毎年改定の議論「卸の再編余地なし。この後は企業のイノベーションを直撃する」

一方、薬価の毎年改定については、今年6月に閣議決定された骨太方針に薬価改定の頻度を含めて検討せよとの文言が加えられたことに触れ、「粗っぽい発想だと思う」と指摘した。

また10月21日の経済財政諮問会議で「2015年年央までに薬価と取引の実態調査を実施せよ」という宿題を頂いているとしながらも、論点として、「無理して改定するのは難しい。卸の経営が成り立つ規模を考えると、これ以上の再編の余地はない。（仮にやれば）この後は製薬企業に直撃し、研究開発費にも影響するなどイノベーションまで阻害することになる。本来ここを心配すべきではないかと思う」と述べ、経済課としては「全体の話をきちんと示していかないといけないと思う」と強調した。

以下の関連ファイルで、14年9月の価格妥結状況や年次推移の表がダウンロードできます（無料）。