カリフォルニア州ではオバマケアへの支持率がアップしている。今年6−7月に同州の選挙民を対象に実施された調査では、オバマケアを「支持する（賛成）」との回答が56％（民主党支持者では79％、共和党支持者では22％）で、「反対」の35％を大幅に上回った。支持率がもっとも高かったのはリベラルな都市部であるサンフランシスコ周辺地域（67％）とロサンゼルス周辺地域（62％）であるが、内陸部のきわめて保守的と言われている選挙区でも、ほぼ50％がオバマケア支持を表明（前回調査に比して支持率9％アップ）している。

注目すべきは、オバマケア支持率が過去最高を記録したという点だけでなく、支持率を押し上げた（逆に「反対」の割合を下げた）のが、これまでオバマケアに「反対」であった層からの移動票であったことである。実際、従来の調査ではオバマケアへの「支持」票のなかった共和党支持層からも今回は5人に1人（22％）が支持を表明しており、民主党支持層では79％が支持を表明（前回よりも2％アップ）している。

一方、評価が低かったのは経済的負担の高さに対してである。「オバマケアは医療保険のプレミアムを抑えることに成功しているか？」の問いに対し、「成功している」と回答した州民は37％にとどまり、46％は「失敗した」と回答。消費者の不満は医療保険料負担の高さだ。実際、月額プレミアムは期待されたよりも高かったというのが全米に共通して聞かれる世論だが、事情はカリフォルニアも同じ。残された行政課題はコスト・コントロールである。(医療ジャーナリスト　西村由美子)