長引く不況下、アメリカでは、「処方薬割引カード」Prescription Discount Cardがブームになっている。webにアクセスし、所定のフォームに必要事項を記入してプリントアウトすれば誰でも簡単に入手できる。薬局チェーンなどの業界団体が発行するカードから、（http://www.yourrxcard.com/）自治体が発行する市民限定のカードまで存在する。（http://www.nlc.org/inside_nlc/MEMBERSHIP/prescription_discount_program.aspx）

提供しているスポンサーも多様なら、利用できる薬局や医薬品の割引率もカードによって様々（自己負担総額の20%以上の割引が可能）。共通なのは医師の処方箋が必要な医薬品の割引購入に使うこと。使える薬局リストがグループ内に限定されていること。さらには医療保険がない人でも使えることだ。

カード・メンバーになるとウェブ・サイトを通じてさまざまなサービスが無料で利用できる。検索サービスで身近な薬局を探し出すのも簡単だが、オンラインで注文・郵送で受け取ることも可能。また個人用のデータベースに自分の常用薬のリストや代替薬の好みや優先順位、服用履歴などを記録でき、簡単に保安・管理できる。サイトを通じて最新の情報提供が受けられることはもとより、質問したり、相談したりもできる。

薬局チェーンなどが「処方薬割引カード」をスポンサーする狙いは、言うまでもなく、未曾有の不況で財布の紐が固くなっている消費者の客寄せと囲い込み。処方薬は「無理しても買う」もののひとつ。しかも慢性疾患ならリピーターになる確率が高く、囲い込みには最適という。

カード登録時に正確な個人情報を入手でき、処方薬の情報から慢性疾患の種類や程度も推測できるので、カスタマイズしたダイレクト・マーケティングが可能。処方薬購入のリピーターになってもらうことはもとより、薬のリフィルついでに是非ほかの買い物もしてもらいたい！そのための情報提供やインセンティブ付けの努力は惜しまないというものだ。

一方、地方自治体がカードを提供するインセンティブは「市や町の住みたらしさ（居住への選好度）」を上げて住民（=納税者！）の流出をふせぐことにあるようだ。カード提供の真のスポンサーは地方自治体連合National League of Cities：略してNLC。カードを持つと、市民は全米５万9000の薬局でカードが使える。昨秋始まったばかりのプログラムだが、すでに全米400近くの市町村が参加しており、カリフォルニア州でも30市が参加している

（メディカル・ジャーナリストAugustNetworks,Inc.（米国カルフォルニア州）代表西村由美子）