厚生労働省は12月11日、難病の医療費全額を公費負担する特定疾患治療研究事業
について、来年10月にパーキンソン病と潰瘍性大腸炎の対象患者を縮小する方針
を固めた。パーキンソン病は約７万3000人、潰瘍性大腸炎は約８万人と、基準と
なる患者数５万人を上回っていたため。だが、患者会は対象患者の縮小で自己負
担を強いられることから反発を強めている。同日開かれた特定疾患対策懇談会で
決まった。

パーキンソン病の対象患者は５段階の重症度で「３度以上」から「４度以上」に
引き上げる。これまで症状の軽重にかかわらず対象となっていた潰瘍性大腸炎は、
軽度の患者が外れて、中等度以上が対象となる。このため、パーキンソン病患者
の51％、潰瘍性大腸炎患者の66％が給付対象から外れて、これらの患者は通常疾
患と同様に治療費の一部を自己負担しなくてはいけない。

厚労省は受給証が更新される来年10月に各都道府県など関係機関に通知する見通
しだ。これに対して、パーキンソン病と潰瘍性大腸炎の患者団体は「懇談会の議
論が反映されておらず、患者の実態と乖離した信じられない結論だ」と、怒りを
露わにしている。