４月の診療報酬改定により、従来にない使用促進策が始まった後発品。先発・後発メーカー、病院、調剤薬局などの当事者は、促進と抑制とが絡み合ったさまざまな動きを見せている。一方、政府の経済財政諮問会議は、後発品の数量シェアを40％に引き上げれば医療費の国庫負担を３年で2200億円削減できるとの試算を公表するなど、一層の政策展開を求めている。本誌では今後の動向を継続的にフォローするため、武藤正樹・日本ジェネリック医薬品学会代表理事との対談シリーズをスタートさせることにした。第１回は三津原博・日本保険薬局協会会長。新処方せん、病院側に組織的対応も武藤先月、新潟で開催された日本ジェネリック医薬品学会で、日本調剤の方が先発品から後発品への置き換えの現状について発表されていました。06年の処方せん様式改定時...