「政」「官」「医」が綱引き、財源論争の決着は５月から６月の初めにかけて、医療費をめぐる関係者間の駆け引きが急速に活発化してきた。ひとつは、「社会保障費の自然増に対する年2200億円の国庫負担削減目標」に関する政府与党内での対立表面化を含めた、論議の噴出。もうひとつは、４月の診療報酬改定で診療所再診料の引き下げが行われなかったことに対する財政制度等審議会（財制審＝財務大臣の諮問機関）の反発。政府直轄関連ではこのほかに、１月に設置された社会保障国民会議や経済財政諮問会議も含めて、医療制度改革に関する論議が混然となって進められている。一方で中医協では、４月の診療報酬改定に関する検証作業もスタートした。焦点は外来管理加算のいわゆる５分ルール問題と後期高齢者診療料だが、こうした再検証論議の行方もかつて...