消費税論議不発でも財源論議は活発化へ本号発行時点では、おそらく自民党の新たな総裁も決まっているだろうし、衆院の解散総選挙に向けた政局の動きが加速していることであろう。自民党の次期政権争いでは珍しく経済政策がキーワードとなり、いわゆる経済成長と規制改革を両輪とする上げ潮派、公共事業の支出増で景気浮揚を第一とする財政出動派、消費税引き上げを視野に減税を否定する財政再建派などの論戦が活発化した。焦点は消費税であり、社会保障政策財源の確保策であるが、いずれにしても世論の流れからすると「聖域なき構造改革」、いわゆる小泉改革路線とは決別する政策選択は必至のように思える。むろん小泉改革を支持し、その路線を推進してきた上げ潮派が何人も総裁選に名乗りを上げるなど、これを支持するグループが消滅しているわけではな...