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流通・薬価は調剤報酬含めた医療保険全体のバランスで
NPhA医薬品流通・OTC検討委員会副委員長 原靖明氏

流通・薬価は調剤報酬含めた医療保険全体のバランスで

2022/09/01
「流通と薬価だけを取り出して議論するのではなく、医療保険全体のバランスのなかで議論する必要性があると考えている」――。日本保険薬局協会医薬品流通・OTC検討委員会の原靖明副委員長はこう指摘する。
調整幅議論「流通実態含め透明性高めるべき」
健保連理事 松本真人氏

調整幅議論「流通実態含め透明性高めるべき」

2022/09/01
「流通実態を含めて、実際に何が起きているのか。まずは、透明性を高める必要がある」――。中医協支払側委員を務める、健康保険組合連合会(健保連)の松本真人理事はこう指摘する。
流通・薬価有識者検討会「国民目線、ファクトベースで課題解決策を検討」
厚労省医薬産業振興・医療情報審議官 城克文氏

流通・薬価制度 「国民目線、ファクトベースで課題解決策を検討」

2022/09/01
「有識者検討会ではあくまで国民の視点で、医薬品の迅速かつ安定的な供給をするために、ファクトとして何が起きているかを示し、それを突き詰めるとどこに課題があるのか、解決策を検討する」――。
MR数 22年は前年比6.6%減、2000人以上減少
MR数アンケート調査

MR数 22年は前年比6.6%減、2000人以上減少

2022/06/01
2022年MR数アンケートで、MRがこの1年間に2000人以上減ったことが確認された。19年、20年と2年連続で2000人以上減り、21年は約1000人減にとどまったが、22年は再び大きく減少した。
2022年度薬価改定 各社影響率及び主力品(汎用規格)改定率
22年度薬価改定 編集部調査

企業別 改定影響率及び主力品改定率

2022/04/01
ミクス編集部は製薬各社を対象に22年度薬価改定影響に関するアンケート調査を実施した。回答社数は54社。会社全体への改定影響率を20年4月起点と21年4月起点のそれぞれで聞いたほか、直近の長期収載品比率や新薬創出等加算品目数などを聞き、整理した。
製薬各社別影響率 長期収載品、G1品の影響度強まる
22年度薬価改定 編集部調査

長期収載品、G1品の影響度強まる

2022/04/01
ミクス編集部は製薬各社(有効回答54社)に、2022年度薬価改定の影響を調査した。21年4月からの影響率ではエーザイが「9%台半ば」、大日本住友製薬が「約8%台半ば」と回答。主力品の特許切れがあった企業に加え、長期収載品比率の高い企業や、G1品目が主力品の企業で影響度が大きい結果となった。
「新薬の価値と医療保険制度」 医療費抑制は「与件」なのか
元厚労省経済課長(現AMED理事) 城克文氏

「新薬の価値と医療保険制度」 医療費抑制は「与件」なのか

2022/02/01
2022年は、毎年薬価改定をめぐる議論が焦点となる。個々の品目が高薬価であることや調整幅などが議論の俎上にのぼることも想定される。「新薬の上市で、完治や延命など、これまで実現できなかったことができるようになるのであれば、高くても払う、という負担の議論をしてもいいのではないか」――。
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