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安定供給とイノベーションの課題解決へ「議論は大掛かりに」
厚労省保険局医療課 安川孝志薬剤管理官

安定供給とイノベーションの課題解決へ「議論は大掛かりに」

2023/04/01
「2023年度改定は何とか無事に乗り越えたが、24年度改定に向けての議論はかなり大がかりに考えていかないといけない」――。厚労省保険局医療課の安川孝志薬剤管理官は24年度改定の本格的な議論を前にこう話す。
民間の発想を折らない制度議論が必要
キーパーソンは薬価制度をこう読む くすり未来塾・長野共同代表

民間の発想を折らない制度議論が必要

2022/05/01
薬価流通政策研究会・くすり未来塾の長野明共同代表(元日薬連保険薬価研究委員会委員長)は本誌取材に応じ、「薬価流通改革提言Ⅱ」について、「もっと深掘りしようという意見があれば、この提案を変更、追加することはやぶさかではない。
薬剤費の動向、卸や企業の状況も考慮して検討する
キーパーソンは薬価制度改革をこう読む 厚労省・紀平薬剤管理官

薬剤費の動向、卸や企業の状況も考慮して検討する

2022/05/01
厚生労働省保険局医療課の紀平哲也薬剤管理官は本誌取材に応じ、「今後の中間年改定のあり方や調整幅の議論、薬価制度を考えるうえでは、制度のあり方としてきちんと整理なければいけないということはあるにせよ、現状の薬剤費の動向、卸や企業の状況も考慮して、検討していく必要がある」との見解を示した。
加重平均を用いる現行制度そのものへの疑念深まる
薬価制度改革の論点を探る

加重平均を用いる現行制度そのものへの疑念深まる

2022/05/01
現行の加重平均を用いた薬価制度による市場の歪みを指摘する声が、業界内外からあがっている。院外処方が増加し、大手調剤チェーン薬局や医療機関、ボランタリーチェーンの台頭など、流通をめぐる環境や取引状況が大きく変化している。
新型コロナの感染拡大で医療の脆弱性への対応急ぐ
医科改定項目で注目ポイント

新型コロナの感染拡大で医療の脆弱性への対応急ぐ

2022/04/01
コロナ禍以降、初めての全面改定となった2022年度診療報酬改定。なかでも、急性期は重症度、医療・看護必要度の見直しに加え、高度・専門的な医療機関を評価する「急性期充実体制加算」を新設するなど、メリハリの利いた改定となった。
患者中心の医療実現への第一歩
22年度診療報酬改定

リフィル処方箋、オンライン診療が医療アクセスを変革させる

2022/04/01
「リフィル処方箋導入の方針が明確に示されたということは今後、患者の医療へのかかわり方を変える大きな一歩だと捉えている」――。中医協支払側委員を務めた幸野庄司氏(健康保険組合連合会理事)は、リフィル処方箋導入のインパクトをこう語った。
リフィル処方箋は「患者中心の医療」実現への大きな一歩
22年度診療報酬改定の焦点

リフィル処方箋は「患者中心の医療」実現への大きな一歩

2022/02/01
後藤茂之厚労相は1月14日、中医協の小塩隆士会長に、2022年度診療報酬改定を諮問した。今後、中医協の場で改定項目の議論が詰まることになるが、22年度改定を語るうえでエポックなのが、リフィル処方箋の導入が決まったことだ。
「新薬の価値と医療保険制度」 医療費抑制は「与件」なのか
元厚労省経済課長(現AMED理事) 城克文氏

「新薬の価値と医療保険制度」 医療費抑制は「与件」なのか

2022/02/01
2022年は、毎年薬価改定をめぐる議論が焦点となる。個々の品目が高薬価であることや調整幅などが議論の俎上にのぼることも想定される。「新薬の上市で、完治や延命など、これまで実現できなかったことができるようになるのであれば、高くても払う、という負担の議論をしてもいいのではないか」――。
INES案 非常に悪い影響を製薬業界に及ぼしかねない
厚労省 前医政局経済課長 林俊宏氏

INES案 非常に悪い影響を製薬業界に及ぼしかねない

2021/12/01
「製薬企業の立場で考えたときに、非常に悪い影響を及ぼしかねない」――。新時代戦略研究所(INES)が提案した、薬剤費マクロ経済スライドを柱とした提案について、厚生労働省の林俊宏・前医政局経済課長(現・子ども家庭局保育課長)はこう警鐘を鳴らす。
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