日本医薬品卸売業連合会の新会長にバイタルネットの鈴木賢社長が就任し、５月24日に記者会見した。医薬品納入取引では目指していた単品単価取引が拡大したものの、納入価交渉は難航し未妥結率が３月末時点で「２割弱」に上ったことから、今後の流通改善において「（妥結率の改善は）乗り越えなければならないハードル」と述べ、重要取り組み課題に掲げた。当面は、９月に実施が見込まれる薬価調査に影響が出ないよう、より早期の価格妥結が必要との認識を示した。

流通改善では、長期未妥結仮納入の解消も目標の１つ。医療機関にとって仕入の停滞が許されない医療用医薬品は、納入を先に行い、価格交渉は後の行う商慣行があるが、遅く妥結した方がより低価格で購入できるという状況も生じている。半年以上の長期の未妥結状況も中にはある。医療機関はより安価に購入する姿勢にある一方、卸側としては利益が悪化する中では適正な価格で納入する姿勢を強めているのに加え、１製品ごとの納入価を明確にする単品単価取引も拡大させているため、納入価交渉は難航し遅れ気味になる。

鈴木新会長は、現行の商慣習を「急に変えるのは難しい」との気持ちもにじませながらも、公的医療保険制度・薬価基準制度の適正な運用の観点から「日本保険薬局協会、病院団体に粘り強く説明し、理解していただくように進めなければならない」と説明。一方で、卸側としても「医療保険制度の中で仕事をしていることを感じながら、価格主義に終わることなく、医療保険制度（の適正な運用）を意識しながらやっていくことだと思う」と話した。

単品単価取引の拡大　医療機関／卸の経営改善も後押し

会見には別所芳樹前会長（スズケン会長）が同席し、在任中の成果の１つとして単品単価取引の拡大を挙げた。その背景の１つとして、単品単価取引することでコスト意識が芽生え、医療機関と卸双方の経営の改善にもつながるという認識が出てきたためではないかとの見方を示した。その他、拡大の理由として▽流通改善に対する医療機関側の理解の広まり▽日本保険薬局協会との単品単価取引に向けた取り組みに関する合意と、その考えが医療機関にも影響したこと－－を挙げた。