日本保険薬局協会（NPhA）は5月15日、東京都内のホテルで20周年式典を開催した。三木田慎也会長（総合メディカル）は主催者挨拶で「人口減や医療DXなどの環境変化の中で、社会に、地域にお役に立つ薬局の実現を目指して、皆で協力していきたい」と決意を新たにした。式典に先立って開かれた定時総会では役員選任が行われ、三木田会長の再任を決めた。任期は２年間。

日本保険薬局協会は2004年4月に設立。医薬分業の進展の中、保険薬局が担う役割を再構築し、社会に必要とされる薬剤師や薬局の育成を目指して、業界や団体、企業の枠を超えて発足した。5月10日現在、正会員は378社、賛助会員は202社、調剤薬局数（調剤専門・併設含む）は1万9132薬局に上る。

三木田会長は参列した歴代会長や協会OBを前に「協会立ち上げに関わった人たちの強いリーダーシップと決断力があって、今では保険薬局業界の約3分の１を占めるまでに成長した」と強調。「様々な課題に対して、みんなで協力しながら、地域のために実現することが協会に求められている」と述べた。

式典には武見敬三厚労相ら国会議員や日本医師会、日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会も来賓として訪れた。武見厚労相は電子処方箋の運用開始やマイナ保険証の利用促進など医療DXへの取り組みを紹介。その上で「地域における医療の質の向上のためには、薬局、薬剤師が地域で求められる機能を存分に発揮することが不可欠だ」と訴えた。自見英子地方創生担当相は、民間有識者でつくる「人口戦略会議」が４月に発表した「消滅可能性自治体」のレポートに触れ「郡市医師会でみても10年、15年新たな開業がない地域も多くなっているのが現実。これからの地域社会において、かかりつけ薬剤師こそが地域住民の安心をより一層支えていただけるに違いないと確信している」と期待を込めた。