自民党の「人生100年時代戦略本部」（本部長：岸田文雄政調会長）は10月24日、日本経済団体連合会など経済3団体と健康保険組合連合会（健保連）から全世代型社会保障について意見を聴取した。各団体とも人口減少に伴う労働生産人口の減少に伴い、働く世代・若年世代・生産年齢世代の負担割合が非常に高くなっていると指摘。持続的・安定的制度への再構築に向けた「給付と負担の見直し」を強く要請した。改革項目としては、後期高齢者の窓口負担を1割から2割に引き上げることや、OTC類似薬の保険給付範囲の見直しなどの議論を求めた。

◎健保連　「支え手」拡大や「給付と負担」見直しを要請

この日の戦略本部で健保連は、団塊世代が75歳に到達し始める2022年を境に、現役世代の高齢者医療のための拠出金負担がさらに急増し、医療保険全体の財政悪化が急速に進むと訴えた。その上で2030年に向けた人口減少に伴う社会保障制度の「支え手」の拡大や、給付と負担の見直しなどを通じ、国民皆保険制度を持続可能にする改革を継続的に実施する必要性を強調した。

健保連は喫緊の課題として、①高齢者医療費の負担構造改革、②保険給付の適正化、③「支える側」を増やす－の3点について取り組むよう求めた。このうち高齢者の窓口負担については、低所得者に配慮しつつ、75歳に到達した人から順次2割負担とすべきと提案。1割負担の人もできるだけ早く段階的に2割負担とし、中長期的には年齢に関わらず負担能力に応じた患者負担割合のさらなる見直しを求めた。一方、後期高齢者医療制度の財源構成については、「本来公費50％だが、現役並み所得者の給付費には公費が入らない」と指摘。現状で公費負担は「47％にとどまっている」とし、約4500億円相当分の公費投入を提案した。

OTC類似薬については、「保険給付範囲からの除外や償還率の変更」について検討すべきと強調した。健保連は市販薬が存在する主な医療用医薬品（430種類）の外来における薬剤費の財政影響の試算を戦略本部に示した。それによると、健保組合レセプトの外来処方額から粗く全国推計すると、8,410億円となり、このうち市販薬によるセルフメディケーションへ誘導可能と考えられる部分（医療の必要性が低い疾患のみ）は2,126億円あったとしている。

◎後期高齢者の窓口負担２割引き上げ―経団連、経済同友会、日本商工会議所も提案

後期高齢者の窓口負担を原則2割に引き上げることについては、経団連、経済同友会、日本商工会議所―の各団体からその必要性が指摘された。この中で経団連は、若年層の社会保障制度への将来不安は消費性向の伸び悩み、経済成長にも影響を与えているとし、後期高齢者の窓口負担や薬剤給付の範囲の見直しのほか、受診時定額負担（ワンコイン）も提案した。

日本商工会議所は、マイナンバーカードやICTを活用した、個人の投薬歴や受診歴の紐付けによる多重投薬や重複診療の抑制、健康経営の推進など予防・健康づくりの促進による健康寿命の延伸などに取り組むことを提案した。

経済同友会はデータヘルスの推進にかかる政府の司令塔の明確化を求め、「１患者１カルテ・ID」の実現や、健康・医療・介護情報のデジタル化・標準規格整備、データオーナーシップの明確化、個人データ提供を促すインセンティブ設計と匿名データの利活用推進、カルテの電子化の徹底と保存期間の長期化、地域医療情報連携ネットワークの高度化・広域化、マイナンバーの健康保険証利用促進－などを提案した。一人当たり医療費の地域差是正も求めた。