米民主党大統領候補のHirally Clinton前国務長官は遊説先のフロリダ州マイアミにおいて、南米などで流行しているジカ熱など新たな公衆衛生上の脅威に対して、これら疾患の発生時に直ちに財政支出が可能となるような特別ファンドの創設を提案した。米議会情報・医薬情報専門誌「STAT」最近号が報じた。

フロリダ州では、同州のRick Scott知事が、マイアミ以外でジカ熱感染地域への非旅行者で初めての感染者が出たことを発表したため、これを踏まえての発言とみられる。また、同候補は8月初めにマイアミで複数例のジカ熱の診断を下したBorinquan Medical Centerを訪問している。

Clinton候補は、米国はジカ熱ばかりでなく大流行の可能性のある感染症の準備などに十分な投資を行っていないと指摘、大統領に就任した場合、「公衆衛生緊急対応ファンド」（Public Health Rapid Response Fund）の創設を提言すると明言した。同ファンドは、議会の承認を必要とせずに、関係政府機関が予算やその他のリソースを配分できるとする。

同候補は、そのファンドの規模などについては、10年間で数十億ドルになると述べるにとどめた。連邦議会は、2月にObama大統領が求めたジカ熱ワクチン開発や蚊の抑制などの予算19億ドルの承認を未可決のまま７週間の休会に入ったため、Clinton候補は、夏の休会を短縮させ、ジカ熱対策予算を直ちに通過させることを求めた。

Clinton候補は、今年3月に、18億ドルの緊急財政出動を伴うジカウイルス対策を提言、数百例の感染例が発生しているプエルトリコに側近を派遣、側近が医療関係者との面談を行っている。同候補の競合者である共和党のDonald Trump候補も、Clinton候補の考えに異論はなく、政治家はジカウイルス対策に財政投入を惜しまないような努力をすべきとフロリダ州地方紙「Miami Herald」の取材に対して話している。