興和は２月21日、同社グループの医薬事業の組織再編を行うと発表した。医療用医薬品事業は新薬と長期収載品で求められるプロモーション活動が異なることから、４月以降、新薬とOTCは興和、長期品は新たに立ち上げた興和創薬（以下、新会社）が担うことにする。人員削減は行わない。

興和の三輪芳弘社長は同日に都内で会見し、「興和グループの医薬品販売事業の強化を図り、働きやすい環境を作るための事業再編。決してリストラのためではなく、うば捨て山を作るわけではない」と強調。意思決定の迅速化、コストの合理化、グローバル対応の強化――に加え、シニア世代社員の活性化、介護や育児などに対応する多様な働き方ができる職場環境の実現がねらいだと説明した。

新会社は収益の好転見込みが立ちづらい長期品を扱うことからリストラ部屋とみられる向きもあるが、これに強く反論、否定した。給与体系は「（興和と）それほど変わらない」という。

コストの合理化策の詳細は明かさなかったが、物流コストの削減は課題のひとつであることを明かした。

■新薬担当のＭＲは600人、「若い方」中心で

興和は、100％子会社でOTCやヘルスケア品（以下、OTC）を販売する興和新薬と、同じく100％子会社で医療用医薬品を販売する興和創薬を４月１日付で吸収合併し、興和が特許期間中の新薬とOTCを扱う。病気の予防や健康の維持増進といったセルフケアの時代に入っていることから、興和本体が新薬とOTCの両方を手掛けることにした。主力の医療薬やOTCは海外展開しており、このことも同一企業内で展開することにした理由のひとつだ。

興和は、高脂血症治療薬パルモディア、緑内障治療薬グラナテック、２型糖尿病に用いるSGLT2阻害薬デベルザとDPP-4阻害薬スイニー――の新薬４製品を手掛ける。現興和創薬のＭＲは850人体制だが、４月以降の興和で医療用薬を扱うＭＲは約600人とする。始動時の医療用薬の国内売上は薬価ベースで250億円程度となる見込み。

三輪社長は、新薬はデジタルスキルも期待できる「若い方」を中心に展開していく考えを示した。

■多様な働き方、社員の年齢関係なく

興和本体が長期品も手掛けた方が、重複部門の削減などコストの合理化やセルフケアの実現につながりそうだが、三輪社長は、▽新薬と長期品のプロモーション活動の違い▽働き方改革の実現▽組織再編に伴う税制面や要する時間――などを総合的に検討した結果、新会社「興和創薬」を立ち上げることが最善だと判断したと説明した。

新会社は興和100％子会社で、１月11日付で設立した。４月に始動し、高脂血症治療薬リバロをはじめとする長期品と、リバロのオーソライズドジェネリック（AG）を扱う。他社製品のAGを手掛けるかどうかは不明。

始動時の売上は薬価ベースで450億円～500億円程度となる見込み。ＭＲ数は200人強となる。

三輪社長は、新会社では「シニア世代の社員がこれまでの経験やスキルを十分に生かせる。子育てや介護などの理由で希望する勤務地で働けるエリア制度を活用できる」とし、「一人ひとりのライフスタイルを尊重した最適な人員配置を行う」ことが新会社設立の目的と説明した。社員の年齢に関係なく新会社で働けるとし、時代にマッチした多様な働き方を提供したいと強調した。新会社の社員は基本的に正社員となる。

■興和創薬、14年度から営業損失続く　リバロ特許切れで

現興和創薬は、ピーク時に日本で600億円を売り上げた高脂血症治療薬リバロに2013年12月に後発品が参入し、14年度から17年度は営業損失が続いている。リバロの直近の国内売上は200億円を下回る。

興和創薬の収益環境の悪化が再編理由のひとつとも考えられるが、この点について三輪社長は、「（興和創薬の）1000人体制では非常にコストは大きい。コストの合理化、グローバル対応強化などいろいろな面から、このタイミングでの再編を決めた」と語った。