東邦ホールディングス（HD）は１月18日、戦略的に進めている緊急配送の削減を推進するため子会社の東邦薬品に担当部長を新たに配置したと発表した。急配削減について同社は、薬局内での必要在庫数などから需要予測から自動発注を行える顧客支援システム「ENIF本部」を活用し、グループ内で実証実験を進めており、効果が見えてきている。担当部長配置することで、「ENIF本部」を活用した急配削減をさらに進めたい考え。

担当するのは「ENIF本部担当部長」で、東邦薬品営業統括部CS営業本部に新設。データ管理部長だった山中一憲氏が１月１日付で異動し、専任で取り組むことになった。同システムを活用した適正配送に向けた提案や導入施設の拡大を進める。

東邦HDでは、自社系列薬局317店舗で「ENIF本部」を活用した配送回数削減実験を進め、１週間あたりの配送回数を約７割減らせたと公表している。この中で週１～２回配送を実現した店舗も151店舗と半数近くに上った。同社は、マンツーマン、大病院前、モール店舗など薬局のタイプ別に削減効果を分析し、提案を行っていく方針を示していた。

急配・頻回搬送は医薬品卸では長年の懸案で、東邦ＨＤは、急配で競争するような商習慣からの脱却を戦略的に進めている。急配削減は「受発注・配送体制の再構築」に位置付けられている。それにより配送コストを削減する一方で、MSを本来業務に注力できるようにしたいという狙いがある。