日本保険薬局協会(NPhA)の首藤正一副会長（アインホールディングス専務）は１月15日の定例会見で、１月末に召集される今通常国会に提出する改正医薬品医療機器等法（薬機法）向け、「様々な規制を緩和するとともに、自治体ごとに異なる調剤業務規制（指導）を改善する」ことを引き続き要望していく姿勢を示した。

◎調剤補助業務の行政指導に自治体で格差も

薬機法改正に向け、厚生科学審議会医薬品医療機器等制度部会は2018年末にまとめた取りまとめでは、「許可申請書類を簡素化する等、平時の企業活動における事務負担については可能な範囲で軽減することを検討すべき」と明記されている。NPhA会内では、許可申請届や変更届の電子化や、薬剤師免許証のIDカード化など、質の高い医療の実現と効率的な企業活動を行うための検討を進めている。自治体により届出などの扱いも異なることなどから、全国で統一することによる効率化などを求めていく考え。

この日の会見では、調剤補助業務などへの自治体の対応について格差があることも指摘した。二塚安子副会長（フタツカホールディングス）は、薬機法改正の議論のなかでも、“対物業務から対人業務へ”が掲げられるなかで、「（調剤補助業務への）行政指導に格差がある。現場は疲弊している。良い意味での効率化、生産性を上げるための業務プロセスの見直しを行わないと、社会的価値を生みづらい。良い意味での規制と規制緩和の組み合わせをお願いしたい」と述べた。

◎ガバナンス強化「特定の企業や団体を名指しで規制するのはおかしい」

薬機法改正にむけて議論の焦点の一つとなった、保険薬局のガバナンス強化については、「特定の企業や団体を名指しで規制するようなガバナンスの強化はおかしいと最初から言ってきた」と首藤副会長は説明。「特定事業者に負担を強いることがないよう、公正で中立的なものにする」との団体としての主張は一定程度受け入れられたとの見方を示した。C型肝炎治療薬・ハーボニーの偽造品流通問題や、調剤報酬の付け替えなどの不正がチェーン薬局で起きたことにも触れ、「ガバナンスを強化することにはある程度受け入れるし必要なことだと思っている」とも述べた。NPhAとしても、会員企業の取り組みを共有化し、ガバナンスを強固する取り組みを行っていることも紹介した。

◎20年度調剤報酬改定へ　２月末目途に要望書取りまとめ

2019年は、薬機法改正の議論と並行し、20年度調剤報酬改定に向けた議論も今後本格化することになる。首藤副会長は、２月末を目途にNPhAとしての要望書を取りまとめることも明かした。