2018年度薬価改定では、新薬創出等加算を見直すなどの薬価制度抜本改革を含まない、これまでのルールに基づく薬価改定影響率は医療費ベースで▲1.36％（国費▲1500億円程度）となった。財務省によると、この内訳は、薬価と市場実勢価との乖離による通常改定分が▲1.29％、市場拡大再算定が▲0.05％、市場拡大再算定の特例が▲0.02％――となる。そして、今回の薬価制度抜本改革による影響率は▲0.29％（国費▲300億円程度）で、結果、18年度薬価改定の影響率は▲1.65％（▲1.36％＋▲0.29％）となる。なお、医療材料の改定率▲0.09％を加味すると、本誌既報の通り、18年度薬価等改定率は▲1.74％となる。

財務省、厚労省とも、薬剤費ベースの改定率は明らかにしていない。

■16年度改定は市場拡大再算定受けた企業で影響大、18年度は多くの企業に打撃

ちなみに、前回16年度改定では、C型肝炎治療薬ハーボニーなどに対する特例拡大再算定が新たに実施されるなどの制度改革が行われたが、この制度改革分を含む薬価等改定率は▲1.82％（材料の改定率▲0.11％含む）だった。

18年度薬価等改定率（▲1.74％）を16年度改定率（▲1.82％）と単純に比べると、今回は若干、前回改定よりも影響が緩和されるようにみえるが、前回は市場拡大再算定や特例拡大再算定の影響が大きい。つまり、前回は市場拡大再算定や特例拡大再算定の対象品目を持つ製薬企業にとって打撃が大きく、今回は薬価制度抜本改革の影響を受ける多くの企業で打撃が大きいと解釈できそうだ。抜本改革では、新薬創出等加算の対象品目を絞り込むほか、長期収載品の薬価は後発品の薬価を基準に段階的に引き下げることなどを行う。

なお、財務省の発表資料から前回16年度薬価改定の内訳を確認すると、薬価の通常改定分が▲1.22％、市場拡大再算定が▲0.19％、当時の新たな制度改革分（市場拡大再算定の特例等）として▲0.29％――となっている。前述の通り、18年度の薬価制度抜本改革による影響率は▲0.29％であり、この影響率は16年度に実施された新たな制度改革分と同水準の影響となるようだ。

以下の関連ファイルに、18年度改定と16年度改定それぞれの、薬価等改定の影響率に関する財務省配布資料を掲載しました。12月19日のみ無料公開、その後はプレミア会員限定コンテンツになります。