日本アルトマークはこのほど、地域包括ケア病棟入院料及び地域包括ケア入院医療管理料（以下、地域包括ケア）の2017年６月時点の算定状況は、全国1913病院、６万1796床だったとの調査結果をまとめた。都道府県別に見た人口10万人あたりの地域包括ケア病床数は、最多が熊本県の114.7床、最少が沖縄県の20.2床で5.７倍の開きがあり、地域差が確認された。全国平均は62.8床だった。

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算定区分の内訳は、地域包括ケア１（2558点）が1802病院、５万8748床、同２（2058点）が115病院、3048床だった。なお、同１、２の両方を算定している病院が４施設あるため、算定病院数の合計は異なる。また、病床区分別では、一般が５万6122床、療養が5674床だった。

地域包括ケアの算定にあたっては、疾患別リハビリテーション料か、がん患者リハビリテーション料のいずれかの算定が必須だが、地域包括ケア算定病院1913病院で最も算定病院数が多かった項目は運動器リハビリテーション料の1906病院で、全体の99.6％を占めた。次いで呼吸器リハビリテーション料の1545病院、脳血管疾患等リハビリテーション料の1125病院となった。

■高度急性期・急性期病棟との併設割合高く

1913病院のうち、一般病棟と併設して地域包括ケアを算定している病院は95.0％で、一般病棟の全床を地域包括ケアとして運用している病院は5.0％にとどまった。併設病棟の内訳をみると、10対１が最も多く地域包括ケア算定病院全体の51.0％を占め、次いで、７対１の30.6％だった（７対１及び10対１併設病院は７対１としてカウント）。同社は、「入院基本料の算定状況からも、自院の高度急性期・急性期からの転棟傾向が強いことがうかがえる」と分析している。