MR認定センターが7月31日に発表した「2017年版MR白書」によると、2016年度MR数（管理職含まず　17年３月末時点）は６万3185人で、15年度と比べ950人減少した。うち、649人が内資系企業で、外資系中心だったＭＲ数の減少が内資に波及した。ＭＲ数の減少は３年連続で、各年とも500人以上の減少が続いている。背景には、かつて主力品だった生活習慣病薬を中心とした長期収載品から後発医薬品（GE）への切り替えの加速、内資系新薬メーカーにおいても非注力領域の縮小、切り離しといった事業再構築と、多くのMRは要しない新薬のスペシャリティ化により、MR数の調整が製薬各社で本格化していることがある。

 

調査は毎年行われている。CSO17社、卸１社を含む210社を対象に17年３月末時点の状況を尋ねたもので、回答率は100％。内資系企業は３万6844人の649人減で、外資系企業は２万2217人の335人減だった。減り幅は14年度、15年度は外資系企業が大きかったが、16年度は内資系において、外資系の倍近い数が減った形となった。

 

男女別では、男性は５万4185人の750人減、女性は9000人の200人減と、調査開始以来、増加を続けてきた女性は今回初めて減少した。

 

MR数にカウントしない管理職は、14年度、15年度と減少が続き２年で979人と1000人近く減っていたが、16年度は928人増の8961人だった。増加は全て男性で、男性8765人、女性は196人。管理職１人あたりのMR数は増える傾向にあったが、15年度の8.0人から16年度は7.1人となり、７人台へ戻った。管理職が増えたことについて同センターは、15年度に700人近い減少があったことに対する反動や組織変更による補充との見方を示している。