日本セルフケア推進協議会（三輪芳弘代表理事）は７月21日、日本型セルフケアの実現に向け、岐阜県大垣市でプロジェクトの第一弾を開始したと発表した。スタートさせたのは、「水都大垣セルフケア・トライアル（SOS Trial）」で、薬局薬剤師の生活習慣の改善指導を通じ、地域住民の健康管理へのサポートのあり方などを検討する。高齢化が進むなかで、健康寿命延伸の実現に向け、地域薬局を拠点とした新たなモデルを構築したい考え。

プロジェクトは、日本セルフケア推進協議会が岐阜県薬剤師会、大垣薬剤師会と共同事業として実施する。薬局薬剤師が月に１回の来局時に食事などの生活習慣について指導を行うことによる効果を症例集積研究として、探索的に検討する。対象は、自宅で医療機器や健康アプリなどを活用して生活習慣の管理が可能な人で、目標症例数は60例。血圧や血液のにごり度を測定するほか、食事の内容などを医療機器や健康アプリを通じて記録する。このデータに基づいて、薬剤師が生活習慣改善の指導を月に１回行う。フォローアップ期間は６か月間。最終来局時には、精神的・身体的フレイルや行動変容に関するアンケートに答えてもらう。プロジェクトを通じ、薬剤師の職能が発揮されることに期待がかかる。

日本セルフケア推進協議会は、製薬企業、薬局・ドラッグストア、医師・薬剤師、民間保険者などのステークホルダーが集う団体。プロジェクトは、岐阜県大垣市と連携し、興和やオムロン　ヘルスケア、ラストワンマイルの最適化に取り組むオプティマインド、電子お薬手帳を提供するメディカルフロントなどが参画する。各企業が協力することで、健康をトータルでサポートする長寿地域（ブルーゾーン）の実現を目指す。製薬企業として参画する興和はＯＴＣだけでなく、データを活用して健康産業など新たなビジネスモデル構築を目指しており、今回のプロジェクトもこの一環としている。