菅首相 首都圏、関西圏など10都府県の「緊急事態宣言」を3月7日まで1か月間延長
公開日時 2021/02/03 04:50
菅義偉首相は２月２日、新型コロナウイルス対策本部会議後に首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う現在の緊急事態宣言について、栃木県を2月7日に解除した上で、残り10都府県は3月7日までの1か月間延長すると正式に発表した。菅首相は宣言を発令した1月7日以降、新規感染者数が減少に転じ、「はっきりとした効果が見られ始めている」と評価しながらも、「もうひと踏ん張りして、何としても感染の減少傾向を確かなものにしなければならないと判断した」と述べ、期限延長の理由を説明した。また、「現状が改善された都府県については、3月7日の期限を待たずに、順次宣言を解除する」とも述べた。
◎「はっきりとした効果が見られ始めている」菅首相
緊急事態宣言を3月7日まで1か月間延長するのは、埼玉、千葉、東京都、神奈川、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の10都府県。菅首相は、「全国の新規感染者数は1月7日に7721人だったが、その後減少に転じ、2月1日は1783人となった。東京は1月7日の2447人が大幅に減少し、2月1日には393人、さらに本日（2月2日）は556人となった」と述べ、「これまでの対策と国民の皆さんの協力により、はっきりとした効果が見られ始めている」と強調した。
一方で期限を延長する10都府県については、「感染者が十分に減少していると言えない地域もある。また多くの地域で医療体制が引き続きひっ迫している」と述べ、「これまでの対策を徹底し、感染者数の減少を確実なものとしたい。新規感染者数や病床利用率などについては、当面の目途であるステージ３へと改善していく」との方針を提示した。宣言解除の目安について菅首相は、「新規感染者数でいえば、東京で１日500人、大阪で300人を下回ること、さらに病床のひっ迫に改善がみられることが重要だ」と述べ、20時までの飲食店の時間短縮や不要不急の外出自粛、テレワークのさらなる拡大、イベントの人数制限などの対策の徹底を要請した。
◎医療提供体制「財政面で躊躇しないよう支援したい」
医療提供体制の確保については、「現場の方々が財政面で躊躇することのないよう、また新型コロナ患者を受け入れる医療機関が損失を被ることのないようしっかりと支援したい」と強調。東京を例に、「3000床だった新型コロナ病床を約5000床まで増やすことができた」と指摘。ただ、新規感染者が減少しても、しばらくは入院を必要とする患者は減らないとして、「引き続き手を緩めずに取り組みたい」と意欲を示した。
◎ワクチン接種 医療関係者から2月中旬スタート 4月には高齢者に接種開始
ワクチンについては、「製薬3社から3億1400万回分の供給を受ける契約の締結に至った」と説明。接種の開始時期については、「２月下旬と申し上げてきたが、一日も早くとの想いで努力してきた。今後、有効性、安全性を確認した上で、2月中旬に接種をスタートさせたい」と述べ、接種は医療関係者から始め、4月には高齢者への接種を行うとした。菅首相は、「政府をあげて準備を進める。自治体に対しては出来る限りの情報の提供を速やかに行い、必要な費用の全てを国が負担する」と述べ、加えて、ワクチンの効果や副反応などを分かりやすく情報発信を行う方針も提示した。コロナ変異株にも触れ、「強い危機感をもって警戒を続ける」と述べた。