日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は６月３日、通常総会を開き、2019年度事業計画を決定した。計画には、特に後発医薬品を対象に、共同購入や流通確保策の研究調査を行うことを盛り込んだ。後発医薬品の流通量が増える一方、拡大するドラッグストアの調剤事業で役割を果たすため▽安定供給できる後発医薬品の確保▽必要以上の在庫・廃棄の防止――との観点から検討する。具体的な研究調査体制や進め方は今後詰める。また、この日、役員の任期満了に伴い、副会長の池野隆光氏（ウエルシアホールディングス会長　写真）が新会長に選任された。

共同購入と流通確保策は事業計画の重点施策のひとつ。池野会長は、事業計画に関する記者会見で、「何を購買し、配架すべきかを研究すべき。むやみに買って、結果として廃棄になることを防ぐ。大胆に進め、提案していく必要がある」との方針を示した。

◎SDGs推進も事業計画に　返品率削減など

また、事業計画には「業界全体でSDGs（持続可能な開発目標）の推進」を、池野会長の強い希望で盛り込んだ。レジ袋の削減、プラスチックゴミの削減のほか、返品率の削減など物流に伴う環境問題に取り組む。そのため「SDGs推進委員会」を新設する。

池野会長は、「返品は廃棄、焼却につながり、物流も（環境に）負荷をかける。適正な納品、消費を促していくことを進めないと、長期的に見て業界が大きくなっていく時の足かせになる」と、取り組む必要性を強調した。

JACDSによると、ドラッグストア業界が３年連続で５％以上成長し、18年度は7兆円規模に達した。10兆円産業を目指すなか、事業活動による環境影響を無視できないとして、各社の取り組みだけではなく、業界として取り組みが必要と判断した。中でも返品率の高さ、トラックドライバー不足、CO2削減の観点から物流の改善の余地があるとしている。

◎池野会長　「尊敬される企業集団に」

池野会長は、会見で「尊敬される企業集団になりたい」と抱負を語った。同会長は「ドラッグストアは地域を支えていく。社会的責任をどう達成していくかが、信頼や尊敬される企業集団になれるかにかかっている」と目指す団体像を示した。