米保健福祉省（HHS）のAlex Azar長官と同Daniel Levinson監察官は１月３１日、トランプ政権の課題となっている高薬価問題対策の一環として、製薬企業に対してPBM（薬剤給付管理会社）などへのリベート（キックバック）分を患者に直接還元されることを内容とした新規のルールを提案した。トランプ大統領およびAzar長官は、昨年、ともに数回にわたり、薬価引き下げ策を推進すると明言していたが、今回、これを具体化した格好である。

今回の提案では、従来、製薬企業からキックバックとして払われていた金額を薬局店頭で患者に還元すると同時に製薬企業とPBMの間では定額払いサービスの契約を交わすことを決めた。キックバックは今日、平均リスト薬価の26％から30％といわれるが、この分を直接患者が薬局で自己負担を支払う際に反映させる考えだ。HHSでは、メディケア（公的高齢者保険）パートD(薬剤給付プラン)での高額薬剤など高齢者の高額薬剤給付の際に大きな恩恵が与えられると見込んでいる。

HHSは、PBMなどへのリベート支払いのために毎年薬価を上げる必要があると主張している製薬企業に対しても値上げをやめる大きなインセンティブになると説明している。　HHSは、今回の提案は、過去数十年秘密のベールに覆われていたリベート制度について歴史的ともいえる新たなレベルの透明性を確保するものだとしている。

Azar長官は、「毎日、米国人、なかでも高齢者は、中間業者へのキックバックの隠された制度のせいで処方せん薬に対して必要以上を支払っている。トランプ大統領も業界のこの裏口取引の時代を終わらせ、医薬品市場に真の透明化をもたらし、薬局に行く患者に直接節約させることを提案している」と話した。さらに、「この提案は、米国の薬剤価格がどのように薬局で決まるのかを大きく変える可能性を持っている。そして究極的には、数百万人の米国人が必要とする薬剤に対して毎月高薬価にびっくりするという経験を減らすことになる」とコメントした。