厚生労働省医政局は１月25日、東京都内に全国７つの地域医療連携推進法人の代表者らを集めて「地域医療連携推進法人連絡会議」を初めて開催し、各法人の取り組み状況や計画、運用上の課題などについて意見交換した。その中では、人口急減地域で医療リソースが限られる中で、法人のある構想区域内だけでは必要なリソースを十分に確保できないおそれがあることから、電子カルテなどによる医療情報ネットワークや今後の本格化する遠隔医療を見据え、構想区域に基づく制度運用だけではなく、各医療施設の機能によって連携ができる運用も必要との意見が出た。また、法人内での病床機能見直し、病床融通のしづらさの改善を求める意見のほか、人口減少に伴う医療・介護従事者の確保が困難な状況には強い懸念が示され、人材養成機能の必要性が指摘された。

連絡会議の開催は今回が初めて。会議には、認可されている７推進法人の全ての代表者のほか、認可都道府県、推進法人のある都道府県医師会が出席した。地域医療連携推進法人制度が17年４月に創設されて約２年を迎える中、推進法人間の情報共有を進め、運用に活かしてもらうほか、今後加速させる地域医療構想の実現に向け取り組みを促す狙いがある。冒頭あいさつした吉田学医政局長は、会の意義について▽今後、推進法人設立を構想する地域への助言、示唆を与える▽法人運用上の課題を明らかにする▽地域の課題を解決する選択肢の一つとしての推進法人の進化に活かす――と説明した。

意見交換では、一部法人から電子カルテなどによる医療情報ネットワークを実施し、連携に活かす考えが示された。その中で千葉県の「房総メディカルアライアンス」の亀田信介理事長は、構想区域内の人口減少が進み、医療・介護リソースが少なくなる見通しにある中では「遠隔医療」による連携の必要性があるとして、構想区域に基づく法人運営に対し「施設の活動（機能）によって入れるようにしてほしい」と要望した。

３法人が病床機能見直し予定

会議では、推進法人が、施設の設立主体を越えて連携し、地域医療の確保する一助となっていることで出席者は一致。注力する事業は医療等の従事者の派遣、人事交流、共同研修で、７法人全てが実施中か実施予定。地域医療構想との関連で注目される病床機能の見直しの実施法人はまだなく、実施予定は「はりま姫路総合医療センター整備推進機構」（兵庫県）、「医療戦略研究所」（福島県）、「房総メディカルアライアンス」（千葉県）の３法人だった。

はりまは、県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院の統合再編。医療戦略研は参加施設の介護療養病棟から介護医療院への変更。房総メディカルは、富山国保病院の急性期病床を回復期の地域包括ケア病床への転換する方針をそれぞれ示した。

意見交換では、推進法人内部での病床融通のしづらさが指摘され、医療戦略研の石井正三代表理事は、各施設に施設基準があり、融通しあうと基準に合わなくなるケースがあるとして「法人内では弾力的な運用」と、それを促す施策と予算の裏付けを求めた。

日本海ヘルスケアネット（山形県）の栗谷義樹代表理事も「病床融通の手続きをもっとスピーディにできるとありがたい」と話した。さらに、地域包括ケアを実現するには、実施施設の経営安定性が重要と指摘し、推進法人内のコストの連結管理、診療報酬・介護報酬の法人内の再分配機能が必要と指摘した。

推進法人内で地域包括ケアシステムの構築を進めたいとの考えではほぼ共通するものの、複数の法人からは、人口減少と医療・介護従事者の高齢化により、必要な人員・人材の確保が困難になっていることに強い懸念が相次ぎ、人材養成機能の必要性が指摘された。

医薬品・医療機器関連事業の実施は３法人　共同交渉など

コスト管理では、医薬品の取り扱いも焦点の一つだが、同省の資料によると、推進法人で医薬品・医療機器関連事業を行っているのは尾三会（愛知県）、備北メディカルネットワーク（広島県）の共同交渉と、日本海ヘルスケアネットの地域フォーミュラリの３法人。今後の房総メディカルアライアンス（千葉県）が検討する。