「改定率」めぐる政府・与党調整が大詰め薬価で深堀り自然増圧縮分の財源に充当次期薬価・診療報酬改定の「改定率」をめぐる議論は、12月末の18年度政府予算案の原案内示に向け、政府・与党間の調整が大詰めを迎える。財務省は社会保障費の自然増を5000億円に抑える方針を示しており、1300億円程度を薬価引き下げなどで圧縮する方針だ。製薬業界にもたらすインパクトも例年に増して厳しい。MRを含む営業コストなど、製薬企業の費用構造にメスを入れるべきとの強硬意見も見られるからだ。焦点の薬価改定については、薬価調査の結果に基づく通常改定に加え、市場拡大再算定、特例拡大再算定、長期収載品の価格見直し、費用対効果評価の導入など、先行き不透明感も漂うものの、余談を許さない状況となっている。（望月英梨）田村元厚労相が講...