総合メディカルはこのほど、医療機関の病床再編コンサルティングの新規案件が増えていることを明らかにした。中間期段階で前年同期の倍の10件を実施、通期で20件程度を目指す。同社の売上高でこの事業が占める割合はわずかだが、都道府県で進める「地域医療構想」により需要が高まっているとしている。

同社によると、比較的多い相談は地域でのポジショニングや今後の経営上の選択肢。それに対し同社は▽外部環境調査によって地域におけるポジショニング・役割を明確にし、地域に必要な機能・役割の提示▽診療実績データに基づいた複数のシミュレーションを実施し、病床再編の選択肢とその実現に向けた解決策を提示－－するとしている。医療機関共同による薬剤や医療材料の購入のあり方については数件と少ないという。

発表によると、「医業経営コンサルタント」（日本医業経営コンサルタント協会認定資格）が38名が在籍、対応している。