参議院本会議は５月23日、独立行政法人日本医療研究開発機構法案の採択を行い、賛成多数で可決した。同法案は、▽独立行政法人日本医療研究開発機構（AMED）の設立、▽同機構の業務、人員、予算などの範囲等について定める――ことが目的。政府の健康・医療戦略推進本部が策定した医療分野研究開発推進計画に基づき、産官学一体で基礎研究から実用化までを後押しする。同機構の設立は2015年４月１日を予定する。


AMEDの具体的な業務は、① 医療分野の研究開発及びその環境整備、②研究成果の普及促進、③ 医療分野の研究開発、環境整備への助成――とした。基礎分野の研究開発を臨床的な開発を進める製薬企業との橋渡しも行い、実用化開発への促進も担う。

なお、米国のNIHと比べ、人員数や予算規模が小規模であることなどから、日本版NIHの呼称は用いないこととしている。