オバマ大統領への若い差代の支持率の高さは、若齢層に手厚い医療改革法案に負うところが大きかったと言われている。とくに、従来は21歳未満までしか認められなかった「親の医療保険への扶養家族としての子どもの加入」について、年齢制限21歳未満から26歳未満まで引き上げたこと、しかも最優先施策として2012年に早々に実施したことが、若齢層とくに大学生・大学院生と就職浪人のいわゆる新卒世代の圧倒的支持を得たからだ。（医療ジャーナリスト西村由美子）ところが一方、2014年の改革法案全面実施を前に、州立大学やコミュニティ・カレッジなどの高等教育機関が医療保険コストの負担に耐えきれないことを理由に非常勤講師の定員削減や講義時間の削減を検討していると報じられ，社会問題となりつつある。医療改革法はあらゆる雇用主に対...